社外取締役は2002年の商法改正で導入され、2014年会社法改正による上場会社等が社外取締役を置かない理由の説明義務を経て2019年会社法改正で上場会社等について社外取締役を置くことが義務となりました。
2020年7月31日に経済産業省が公表した「社外取締役の在り方に関する実務指針」 （社外取締役ガイドライン）によれば、社外取締役の役割について「株主の付託を受けて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督することである。」とされており、「心得1」においては「その中核は、経営を担う経営陣（特に社長・CEO）に対する評価と、それに基づく指名･再任や報酬の決定を行うことであり、必要な場合には、社長・CEOの交代を主導することも含まれる。」とされています。
上記のような役割を果たすためにはシンプルに経営経験、とりわけCEOの経験があることが最も望ましいバックグラウンドと言えます。経営レベルでなくてもビジネスの執行側の経験も重要と考えられます。
もっとも、そうした場合に特に女性の候補が限られてしまうという問題があります。女性社外取締役については2023年6月の「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023」（女性版骨太の方針 2023）で女性役員の比率を2030年までに30%以上とする目標が定められていることとの関係で現状必ずしも必要な資質を備えていない社外取締役も相応に存在すると考えられます。
そうすると真に有能な女性社外取締役も能力がないのに選任されていると思われてしまうリスクがあります。解決策としては経歴をきちっと評価して有能な候補者を採用するということですので、その参考とするため女性社外取締役の評価を順次していきたいと思います。